技術部が設置されて１年が経とうとしています。設置に際しては、「１０年を目処に技術部業務のエフォート率を１００％にする」方針が合意されていますが、この１年の間に明らかにされた本学の厳しい財務状況を見ると、１０年もかけている余裕はないかもしれません。
国の財政状況が劇的に好転しない限りは、運営費交付金削減は継続されることが予想され、人件費の抑制は今後も大きな課題となりますので、限られた人員で効率的に業務を行える体制を一日でも早く整備する必要があります。
体制整備に際しては、技術職員の業務内容・実施状況の把握方法などに関する新たなルール作りも必要です。技術部と相談しながら事務部で検討を行いますが、作ったルールを公正に実施するためには、エフォート率が１００％に近い体制であることが前提となります。
急激な体制変更による悪影響を避けるためには、安全運転を心掛けなければなりませんが、ある程度のスピード感を持って取り組む必要がある現状をご理解いただき、皆様のご協力をお願いいたします。
平成２９年２月
工学部等事務部長・技術部次長 出嶋 敏弘