2016年4月より、工学系※のすべての技術職員は工学部技術部所属に変わりました。
※ 工学府、システム情報科学府、人間環境学府(建築学科)、超伝導システム科学研究センター、超顕微解析研究センター
技術職員は以下の業務を行います。
- 共通業務:
- (A) 実験実習等の教育補助、部局共通の施設維持管理、部門全体のサポートなど
- 特定業務:
- (B) 講座等から依頼された製作、技術指導等の依頼業務
- (C) 派遣先における講座等での研究補助や部門における業務など
- 運営業務:
- (D) 新人職員の育成業務、その他技術部運営業務
上記(A)(B)(D)を技術部エフォート、(C)を派遣先エフォートとよびます。
「組織化の進め方」の「(5) 現員の勤務形態の移行方針」にありますように、技術部エフォート率を徐々に引き上げ、技術部設置後10年をめどに技術部へ100%移行を達成することになっています。
年度 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
技術部エフォート(%) | 20 | 30 | 40 | 50 | 60 | 70 | 80 | 90 | 100 |
派遣先エフォート(%) | 80 | 70 | 60 | 50 | 40 | 30 | 20 | 10 | 0 |
発足した2016年の派遣先エフォートを80%とすることから始まり、毎年10%ずつ技術部へエフォートを移行していきます。技術部エフォートの増分を利用し、今まで技術職員がいなかった研究室への教育への教育研究支援を行うことができます。これは、技術職員がいる研究室といない研究室の不公平感、技術職員間の不公平感を減らすためでもあります。
研究室に派遣している技術職員に関しては、派遣先の一次評価者の交代時(退職や異動等)に技術部100%となります。
また、毎年度末に研究室または部門に派遣している職員と派遣先の一次評価者の双方に調査を実施し、合意があれば、翌年度から技術部エフォート100%とすることもあります。
工学部技術部発足後に採用された技術職員は、全員採用時より技術部エフォート率を100%としています。
以上、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。